プリント基板 P板.com TOP
利用規約

ご利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ピーバンドットコム（以下、「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「P板.com」（以下、「当サイト」といいます。）を通じて、日本国内において販売する商品（以下、｢本商品｣といいます。）に関する通信販売サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めたものです。但し、当社が本商品又は本サービスに関して、別途に規約（以下、「関連規約」といいます。）を定める場合は、関連規約が本規約の全部又は一部と異なる場合に関連規約が優先して適用されるものとします。

本規約に同意をされた場合には、本規約が当社とユーザー双方の契約内容となります。

第1 条ユーザー登録

本サービスの利用には、当サイトの「ユーザー登録」が必要となります。申込者は、当社指定の方法にてユーザー登録の申込手続を行い、当社が所定の基準により承認し、ユーザーID を発行した場合にユーザー（以下、「ユーザー」といいます。）となります。
ユーザー登録において入力又は選択すべき必要事項は、その時点での真実の内容を入力し又は選択しなければならないものとします。
以下のいずれかの事由に該当した場合、当社は、ユーザー登録を承認しない場合があります。
- ユーザー登録申込者が実在しない場合
- ユーザー登録の入力内容に虚偽の事項が含まれている場合、又はその疑いのある場合
- 過去に利用規約の違反等によりユーザーアカウントの停止処分又は除名処分を受けたことがある場合
- 過去、もしくは現在、当サイトの利用により購入した本商品の代金支払いを怠ったことがある場合
- ユーザーID 等の譲渡・転売等を目的としている場合
- ユーザー登録申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合
- 当社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合
- 日本国外に居住する場合、又はその主たる営業所もしくはユーザー登録手続の際の届け出住所が国外にある場合
- その他当社がユーザーとして不適切であると判断した場合
申込者が、自らが所属する法人（以下、「所属法人」といいます。）のために申込みをした場合において、当該申込みについては当該所属法人が承諾しているものとみなします。
ユーザー登録の有効期間は、当社がユーザー登録を承認した日から削除（退会）する日までとします。

第2 条ユーザー情報の変更・削除

ユーザーは、当社に登録したユーザー情報に変更があった場合、当社指定のユーザー情報変更ページより速やかに登録内容の変更をする義務を負うものとします。
ユーザーが移籍、転籍、出向などの事由により所属法人を変更する登録内容の場合、ユーザーは、これまでのアカウントを継続使用することはできず、新たなユーザーアカウントを取得するものとします。
ユーザーが当該ユーザーアカウントの削除を希望する場合は、当社指定の方法にて当社に削除（退会）を申し出るものとします。この場合、当社が、削除（退会）の申し出に対する回答を、メール又はその他の通信手段により通知した日をもって削除（退会）するものとします。なお、当社は、所属法人へ退会の確認は行わず、これにより所属法人に不利益、損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。
当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当した場合、当該ユーザーのユーザーアカウントを停止又は削除し、本サービスの利用を停止させることができるものとします。
- 本規約に基づく義務を履行せず、又は本規約に違反した場合
- ユーザー登録の入力内容に虚偽の事項が含まれている場合、又はその疑いのある場合
- 差押、仮差押、仮処分又は競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納し督促を受けた場合、又は滞納処分により差押えを受けた場合
- 手形、小切手が不渡りになった場合、支払いを停止した場合、又は支払不能となった場合
- 破産、特別清算、民事再生手続、会社更生手続、特定調停もしくは類似の法的手続の申立てをし、もしくは第三者から申立てがあった場合
- 合併、解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは分割しようとした場合
- その他信用状態が悪化したと当社が判断した場合
- 当社の業務の遂行上又は技術上支障があると当社が判断した場合
ユーザーは、ユーザーアカウントの停止又は削除した場合、その時までに生じた本商品に関する代金その他の当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、当該債務を直ちに当社に弁済するものとします。

第3 条ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは、IDおよびパスワードを自己の責任において、管理・使用するものとします。
IDおよびパスワードは、ユーザー本人だけが使用できるものとし、いかなる第三者に対しても、譲渡・売買・質権その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
但し、当該ユーザーからの業務引き継ぎ等による第三者への名義変更は、当社が認めた場合にできるものとします。
第三者がユーザーのIDおよびパスワードを不正に利用し、ユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。ユーザーは、自己のIDおよびパスワードを使用してなされた本サービスでの本商品購入その他による一切の債務を負担するものとします。

第4 条メールマガジン等の配信

ユーザー登録することにより、ユーザーは登録されたメールアドレスに当社から広告を含む案内メール又はメールマガジン等の配信を承諾したものとします。なお、メール配信を希望されない場合は、配信メールに記載されているメール配信停止の手続きを行うものとします。

第5 条利用規約の適用と変更

本規約は、ユーザーが当社の本サービスを利用する全ての場合に適用されるものとし、ユーザーは、本規約を理解し、当社とユーザーとの契約として合意したものとみなします。
当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の最低 2 週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその有効となる日を当社ウェブサイトに掲示し、又はユーザーに電子メールで通知するものとします。
変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
ユーザーと当社間で、個別に契約を締結した場合（法人との取引基本契約を含みます。）は、締結した契約を優先します。契約に定めていない事項は本規約の定めによるものとします。

第6 条機密保持義務

当社とユーザーは、相互に当社との取引を通して知り得た相手方の営業上、業務上および技術上の情報を機密として保持し、機密情報はユーザー登録されている期間はもとより、登録削除後においても第三者に漏らしてはならないものとします。但し、当社は、第 7 条 1 項に基づく当社指定の協力工場に対し、業務遂行上必要な情報をユーザーへ事前の通知および承諾なく開示できるものとします。

第7 条協力工場への再委託

当社は、ユーザーから委託される業務について、業務遂行上必要と判断する場合、ユーザーへ事前の通知および承諾なく、当社指定の協力工場へ再委託することができるものとします。
前項により再委託する場合、当該協力工場に機密保持義務を課すとともに、もし違反があれば当社が責任を負担するものとします。
当社は、1 項に定める再委託の協力工場を特定する情報については、機密情報としユーザーへの開示義務を負わないものとします。

第8 条サービスの中止・終了

当社は、当サイトに告知することで、ユーザーの承諾なく、本サービス及びその内容を中止又は廃止することができるものとします。
前項により、ユーザーに不利益、損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。

第9 条サービスの一時的な中断

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーへ事前に通知および承諾なく、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することがあります。
- サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
- 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波、疫病、火災等の災害によりサービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上又は技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
前項により、ユーザーに不利益、損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。

第10 条見積

本サービスにおける見積は、当サイトおよび当社指定の見積方法により、見積書を発行したもの、又はその他 e メール等の当社が定める連絡媒体をもって見積回答したものとします。
見積有効期限は、見積回答日から 90 日間とします。但し、別途見積書に定める場合は、そちらを優先するものとします。
見積有効期限内であっても、以下のいずれかの場合、金額および納期が変動することがあります。
- ユーザーが登録した見積の内容と実際の注文の内容に相違があった場合
- ユーザーの希望により見積の内容から、変更、修正等があった場合
- 「ボリュームディスカウント（ユーザーの注文時の過去 3 ヶ月間のご購入金額（税抜）の累計により当月本商品の割引率を算定する割引制度）」の適用、未適用があった場合
- 海外為替レートの短期間での著しい変動等経済事情の変動があり、見積書による価格が不適当となった場合
- 当社の「営業カレンダー」にて事前に通知している、協力工場の休業等の理由によるサービス受付制限のある期間内の注文の場合
- 当社が調達する部品および原材料において、市場からの入手が困難となった場合、又は急激な価格の変動があった場合

第11 条注文

本サービスにおける注文の申込は、当サイトおよび当社指定の注文方法（FAX 等）により 24 時間受け付けるものとします。
本サービスにおける注文の確定は、ユーザーが前項の申込手続きを完了し、当社の内容確認を経て、当社がユーザー登録されている E メールアドレスへ「注文請書発行のお知らせ」を発信した時点で成立したものとします。
前項において注文確定の受付は、第 10 条 3 項 5 号の「営業カレンダー」で明示する当社の営業日（祝祭日・年末年始を除く、月～金曜日）の日本時間 9：00～18：00 とします。
当社は、注文および注文内容が不適切と認めた場合、ユーザーの注文に対し、お断りする場合があります。

第12 条個別契約の成立および解除条件

本サービスにおける当社とユーザーとの個別契約（注文）は、第 11 条 2 項に定める注文確定時に成立するものとします。
当社へ注文された内容について技術上その他の理由により対応することが困難であると判断した場合には、当社は、個別契約の成立から当社の 5 営業日以内に、ユーザー登録された連絡先に対し、E メール、電話、FAX 等、当社が定める連絡媒体によって解約の通知をすることで任意に解約ができるものとします。なお、当社の解約によりユーザーに不利益、損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。

第13 条出荷

当社は、本商品の注文請書又はその他媒体に表示した出荷予定日の遵守に最大の努力しますが、当社の管理が及ばない事故あるいは災害等やむを得ない事由により配送遅延が発生する場合のあることをユーザーは了承するものとします。なお、配送遅延によりユーザーに損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。

第14 条配送および納入

本サービスにおける本商品は、ユーザー指定の納入先へ配送し引き渡すことで納入が完了したものとします。但し、納入先は、当社が個別に承諾する場合を除き、国内のみとします。
なお、当サイトからダウンロードすることにより納入できる本商品については、ユーザーが当サイトからダウンロードできる準備が整ったことを当社からユーザー登録された連絡先に E メール、電話、FAX 等、当社が定める連絡方法によって通知した時点で納入が完了したものとします。
本商品の配送料は、原則として当社が負担するものとします。但し、重量過剰や他の特殊な事情により、配送料がユーザー負担となる場合があります。
受取人の不在又はユーザーによる納入先の指定違い等で返品された場合、発生した費用は、注文したユーザーの負担となります。
当社は、本商品に納品書を同梱しますが、本商品に関する納入仕様書、RoHS 指令に関する規制物質の不含有証明書、特性インピーダンス検査成績表等の仕様書類および保証書等は特にユーザーの指定がない限り、用意しないものとします。
ユーザーは、注文した本商品の受領の拒否および不当な返品は一切出来ないものとします。

第15 条引き渡し

本サービスにおける本商品の引き渡しは、ユーザー指定の納入先に配送し、本商品の受領時にユーザー又は代行者が配送業者の伝票へ受領印又は署名をしたことをもって完了したものとします。
但し、ユーザーの希望により、注文したユーザー自身が本商品の引き取りをした場合、現物の引き渡しは注文したユーザーが当社指定の受取証明書へ受領印又は署名をしたことをもって完了したものとします。

第16 条支払

本サービスにおける支払金額には、法定の消費税が加算されます。
本サービスにおける支払方法は、以下のいずれかの方法を選択できるものとします。
- 銀行振込（法人顧客のみ）
  当社は、ユーザーが指定した支払サイト「○○日締め、△△払い」に基づき、請求書を発行し、当該ユーザーが指定する発送方法により、本商品に同梱もしくは月次で郵送します。
  ユーザーは、当該請求書に記載する振込先銀行、口座番号宛へ、同請求書に記載する支払期日までに、支払金額を振込むものとします。なお、振込手数料はユーザーの負担とさせていただきます。
- 代金引換
  ユーザーは、本商品受領時に、配送業者に対して現金もしくは取扱可能なクレジットカードにて、支払金額を支払うものとします。代金回収に掛かる配送業者への手数料は、当社が負担します。配送業者の伝票控えをもって、領収書に代えるものとします。
- その他
  当社とユーザー間で代金の支払い方法について別途定めることができるものとします。この場合、ユーザーは、両者間で合意した支払方法により支払金額を支払うものとします。
当社は、ユーザーの商品代金の支払いが取り決められた支払期日より遅滞した場合、支払い遅延に基づく延滞利息として、民法所定の法定利率（現行３％、但し定期的見直しがされます）を適用して請求することができるものとします。
第 12 条 2 項により当社から解約通知をした場合で、ユーザーが代金を支払い済みの場合には、当社は遅滞なく、ユーザーの指定した銀行口座へ代金を返金するものとします。この場合の振込手数料は当社の負担とします。
ユーザーとご利用のクレジットカード会社又は代金回収業者との間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、当社に対する支払に際して相殺、控除又は反対請求をすることができないものとします。
法人等に帰属するユーザーによる本商品購入については、当該法人等が支払義務を負うものとし、当該ユーザーは連帯して義務を負います。
本商品の支払金額のご請求は、ユーザー登録で指定した「○○日締め、△△払い」に基づき、当月の請求締め切り日までに第 14 条の配送・納入で当社から出荷した本商品を、当月ご請求額の対象とするものとします。
前項の定めにかかわらず、1 カ月間の商品代金の合計が当社基準の月間ご利用限度額を超えるとき、又は高額商品の注文されたとき、又は当社が必要と認めたときは、前払いなど、通常の支払期日に先立って商品代金を支払いただく場合があるものとします。この場合、個別に当社よりユーザーへ連絡します。

第17 条キャンセル・返品

第 11 条 2 項による注文の確定後は、本商品の変更、数量の変更、および注文キャンセル（取消・撤回）はできないものとします。但し、設計サービスの場合は当社指定の方法にてキャンセルの申込をいただいた時点の業務の進捗状況により、ご注文価格の 50％～80％のキャンセル料（有償）をお支払いいただくことで受け付けできるものとします。
次条第 2 項による返品又は交換に際しては、当サイトではすべて「センドバック方式」での対応としており、「オンサイト方式（出張交換）」での対応は引き受けでき兼ねるものとします。ユーザーは、次条第 2 項の P 板.com サポート窓口の担当者より連絡する返送先へ不具合品を着払いにて返送するものとします。但し、返送された本商品にユーザーが指摘する不具合等が確認できなかった場合、返品又は交換はでき兼ねるものとします。

第18 条品質保証

当社が本サービスを通じて販売した本商品は、すべて本規約の範囲内で保証するものとします。但し、当社で調達する電子部品、およびその他の材料は、その製造メーカが品質保証をしている場合においては、メーカ保証内容の範囲内でのみ保証するものとします。
当社が本商品を引き渡した時点から 6 か月以内に本商品に種類違い、数量不足、仕様違い又は外形的に明らかな異常（破損等）など契約内容に適合しない不具合があった場合、ユーザーが当社 P板.com サポート窓口（電話：0120-439-296、E メールアドレス：info@p-ban.com ）宛にご連絡いただいた場合において、ユーザーに不相当な負担を課するものでない限り当社の判断に基づき、不足数量の追加、本商品の交換又は再製造をお受けするものとします。
前項の契約不適合による不具合に起因して、ユーザーに何らかの損害が発生した場合、本商品の支払代金を限度として、保証するものとし、当該限度額を超えた損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。
本商品を第三者へ転売した場合、転売した第三者への直接的な保証の対象外とし対応は行なわないものとします。
当社が本サービスを通じて販売した本商品は、ユーザーが一般的な商業・工業用途で使用されることを前提とするものとします。長時間連続稼働や高温（60℃超）多湿（80％以上）での長期連続使用など、過酷な環境での使用や、本商品の故障が重大な障害につながるような高い信頼性を要求される用途へ使用する場合は、予め当社 P 板.com サポート窓口（電話：0120-439-296、E メールアドレス：info@p-ban.com ）までご連絡やご相談ください。
ご連絡やご相談がないまま、これらの用途に使用された場合、保証の対象外となるものとします。
前 4 項及び 5 項の他、以下のいずれかの場合、保証の対象外になるものとします。なお、当社は、ユーザーから提供された資料や物品の正常性、真実性等について何ら確認する義務はないものとし、別段の合意ない限り、現状有姿にて利用するものとします。
- 天災・火災ならびに公害や異常電圧や指定外の電源（電圧、周波数）の使用、その他外部要因による故障や損傷
- ユーザーの取扱い上の不注意や誤りその他ユーザーの責任による故障や損傷
- ユーザーが行った修理、改造による故障や損傷
- ユーザーから提供された資料、物品に起因する故障や損傷
- 本商品と接続する他の機器に起因する故障や損傷
- 第 20 条 2 項に定められる用途に使用された場合による故障や損傷
- 日本国外での使用による故障や損傷
- 定格および推奨使用環境外での使用による故障や損傷
本商品とユーザーによる本商品への他の機器の接続により形成される一体としての機器の動作の正常性、確実性については保証の対象外となるものとします。なお、次項による原因解析作業をした場合でも同様です。
本商品とユーザーによる本商品への他の機器の接続により形成される一体としての機器が正常に稼働しない場合に、ユーザーから当社に対して原因解析作業の要請があった場合、当社は、ユーザーによる別途の費用負担を前提に受け付けることができます。但し、この場合でも、原因解明を保証するものではありません。

第19 条危険負担および所有権

第 15 条による引き渡しの前に生じた本商品の滅失、毀損、変質、減量等の損害はユーザーの責任による場合を除いて当社が負担し、引き渡し後に生じたこれらの損害は、当社の責任による場合を除いてユーザーの負担とします。
本商品の所有権は、本商品がユーザーに第 15 条による引き渡しが完了し、かつ本商品の代金が完済されたときに当社からユーザーに移転するものとします。
ユーザーが、当社に対して支払うべき本商品の代金の支払期限を遵守しない場合、当社は、本商品の所有権を主張し、本商品の返却を求めることができるものとし、当社ならびにその従業員および代理人が、本商品の回収のためにユーザーの事業所に立ち入ることができるものとします。但し、当社による本商品の返却請求がされたとしてもユーザーは当該代金を速やかに支払うことで本商品を取得することができるものとします。

第20 条免責事項

当社は、電子上、物理上、管理上で相応のセキュリティ対策を実施していますが、ネット上において悪意のある第三者による不正アクセス又は情報流出が起こった場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。
当社が本サービスを通じて販売した本商品を、医療機器、原子力機器、宇宙航空関連機器等、その故障・誤動作が人命に関わる機器（車輌や船舶等）や高度の信頼性・安全性が要求される機器に使用したことによる損害については、当社は責任を負わないものとします。
当社が本サービスを通じて販売した本商品の契約に適合しない不具合に関する責任は、第 18 条の品質保証に定められたものに限定され、当社はこれら以外の責任を負わないものとします。
ユーザーが本サービス利用により購入した本商品が起因することで発生した次の各号に定める損害については、当社は責任を負わないものとします。
- 直接損害およびユーザーの得べかりし利益の損失もしくはその他の間接的な損害又は付随的損害
- ユーザー又は第三者の故意又は過失、あるいは不可抗力により発生した損害
- 当サイトおよび当社が提供するすべての媒体に掲載する技術および情報の内容の意図しない不備等により発生した損害
- ユーザーから支給又は提供された資料（回路図、部品リスト、部品データシート、設計図、基板製造用ガーバデータ等）や部材（プリント配線板、電子部品、メタルマスク、金型、ハーネス等）の不備および不具合並びにユーザーの指示に起因して、当社および当社の協力工場で製作された本商品による以下の損害
  - ユーザーの意図する機能や動作を実現できなかったことで発生した損害
  - 本商品および本商品を利用してユーザーが組み立てた機器が、製造物責任法、不正競争防止法、電波法、家電リサイクル法、その他我が国が定める法令等のいずれかに抵触したことで発生した損害
  - 本商品および本商品を利用してユーザーが組み立てた機器が、第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権その他の知的財産権およびその他の権利侵害に基づき生じた損害
- 輸出規制の違反又は取り扱いに起因する損害

第21 条海外輸出

ユーザーは、「輸出管理に関する規約」を遵守し、本サービス利用により購入した本商品のうち、我が国および関係国の関連法令で定める規制対象品の輸出又は再輸出に際し、関連法令を遵守し、輸出もしくは再輸出が禁止されている場合又は禁止されている国・地域等には、直接・間接を問わず、輸出又は再輸出を行わないものとします。ユーザーは、自らの責任と負担で監督官庁から輸出又は再輸出に必要な一切の許可又は承認を取得し、必要な報告又は届出をするものとします。
ユーザーは、規制されるか否かに拘わらず、本商品を輸出又は再輸出する場合は、顧客審査及び用途確認を行い、大量破壊兵器等の開発・製造・使用・貯蔵に流用されている場合、もしくはそのおそれのある場合、又は軍事用途・軍事研究などに用いられることが判明している場合、もしくはそのおそれのある場合は、輸出又は再輸出を行わないものとします。
前項に反して、ユーザーが不正に輸出又は再輸出を行った場合、当社ならびに当社が販売する本商品の製造元及び供給元は、これに起因する障害および損害に対して責任を負わないものとします。
ユーザーが当社の事前の承諾を得たうえで国外への納入を指定する場合、又は輸出もしくは再輸出のために本商品を購入する場合には、輸出規制に違反しないことを確認するために当社が請求する保証書、誓約書その他の必要書類を、あらかじめ当社に提出するものとします。

第22 条個人情報の取扱

当社は、ユーザーに関する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」にしたがって取扱うものとします。
ユーザーは、当社が保有するユーザーに関する個人情報が、当社「プライバシーポリシー」に従って取扱われることを予め同意するものとし、当社「プライバシーポリシー」が変更された場合は、変更後の「プライバシーポリシー」が適用されることに同意するものとします。
当社は、ユーザーの個人情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成して新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、かかる統計資料を個人識別できないように加工した上で業務提携先等に提供することがあります。

第23 条知的財産権

当社が本サービスを通じて販売するすべての本商品は、著作権（複製権、公衆送信権、それに限らず一切の権利）、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権その他の知的財産権又はその他の権利を有する者の該当する権利に従うものとします。
当サイトおよび当社が提供するその他の媒体に掲載する技術および情報の著作権は、当社又は原著作者に帰属するものとします。
当社は、当サイトおよび当社が提供するその他の媒体に関する著作権を所有し又は必要な権利の許諾を受けており、ユーザーは、当社の書面による事前同意なしに、当サイトおよび当社が提供するその他の媒体の全部又は一部を複製することはできません。

第24 条関係当事者への注文情報およびデータの引き継ぎについて

ユーザーが以下のいずれかの事由による場合は、ユーザーの業務を引き継ぐ関係当事者から当社指定の書面による引渡申請があったとき、当社は、審査を経て当該関係当事者に注文情報およびデータの全部又は一部を引き渡すことができるものとし、ユーザーはこれを承諾したものと見なします。引渡す関係当事者はユーザーが在籍していた部署の従業員、または事業継承した法人の従業員とします。
- ユーザーの部署異動・退職により業務引継ぎに際し当該ユーザーアカウントの名義変更を失念した場合
- ユーザーの企業倒産・その他の事情により事業承継による業務引継ぎに際し当該ユーザーアカウントの名義変更を失念した場合
当社は、関係当事者への注文情報およびデータの引渡しについて、現状有姿で行うものとし、引渡しは当社が任意に行うもので、法的義務を負うものではなく、これによりユーザーおよび関係当事者に不利益、損害が発生したとしても当社は責任を負わないものとします。

第25 条第三者への権利義務の譲渡禁止

ユーザーは、本サービス利用上のいかなる権利および義務も第三者に譲渡や担保に供する処分をすることはできないものとします。

第26 条自己責任

ユーザーは、本サービスの利用に伴い、第三者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
ユーザーは、本サービスの利用により、又は本規約を遵守しないことにより当社又は第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーの責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第27 条反社会的勢力との関係

当社は、ユーザーが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人。以下同じ)に該当し、又は、反社会的勢力と以下のいずれかの各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、当サイトが提供するサービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除することができるものとします。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
当社は、ユーザーが自ら又は第三者を利用して以下のいずれかの各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、当サイトが提供する本サービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除することができるものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
ユーザーは、前各項により当サイトが提供する本サービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除されたことにより損害が生じたとしても、当社に対し、損害賠償請求その他の請求をすることはできません。
但し、当社に損害が生じた場合は、当社は当該ユーザーに対しその損害を請求できるものとします。
ユーザーは、任意で当社が実施するユーザー及び当該ユーザーが属する法人団体の役員、従業員が反社会的勢力でないことに関する調査に協力し、当社から関連する資料を求められた場合、速やかに提出するものとします。
当社は、ユーザーが前項に定める調査に協力せず、当社から求められる資料等を提出しない場合、何らの催告を要せず、当サイトが提供する本サービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除することができるものとます。